科目合格制度を採っている税理士試験
税理士の試験を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。
かなり幅の広い条件設定がなされていますので、各自その条件を満たすことができてるかをチェックするのがベストです。
その中でも代表的なものと言えるのが、法律もしくは会計に関する科目がある大学や短大を卒業しているという学歴条件があります。
また、日商簿記1級取得者か全経簿記上級の資格取得によっても受験ができます。
こうした学歴や資格がなくても、実務経験2年以上というのも条件となっていますので、ハードルはそれほど高くないと言えるでしょう。
税理士の試験で特徴的なのは科目合格制度を採っているということです。
税理士試験では全体で11科目ありますが、そのうちの5科目で合格点を取れば良いというものです。
しかも、1科目ごとの受験が可能となっていて、合格は一生涯有効となっていますので、時間をかけてゆっくりと資格取得のプロセスを進めていくことも可能です。
科目の選び方が試験突破の大事なポイントとなる
税理士試験は前述の通り、2つの必須科目以外は科目合格制度となっています。
そのため、合格率は科目ごとに異なり、どの科目を選択するかによって試験突破の難度が変わってくるとも言えます。
もちろん、自分の得意とする科目があるというのは事実ですが、より合格率が高い科目を選ぶことでより効率よく資格取得ができるようになります。
たとえば、住民税に関する科目では合格率が10パーセントを切ることもあるのに対して、固定資産税関連の科目では15パーセント近くになることもあります。
上手に試験科目を選んでいくことで、試験突破をより早く達成することができるでしょう。
税理士の独占業務は多いのでメリットは大きい
税理士は独占業務を持っていますが、それは自業主にとっては欠かせない業務であるため、仕事が安定しているというメリットがあります。
税務に関する業務、たとえば税務署類の作成や税務代理などは税理士しか行うことができません。
こうした業務は企業にとってはなくてはならないものですので、税理士の仕事は常にあり安定した仕事となっているのが大きな強みです。
また、専門的なスキルを武器にコンサルタント業務や会計業務、経営関連業務などを行うことも多く、責任の重い様々な仕事をすることができます。
企業に勤めて税務、会計関連の部署で働くこともできますし、税理士事務所でスキルを伸ばすという選択肢もあります。
さらに最近では企業の海外事業への展開が多くなっていますので、国内税務だけでなく国際税務のスキルを身に着けて、よりグローバルな場で活躍する国際税理士も増えています。