中小企業診断士制度とはどういう制度なのか
中小企業診断士制度は、中小企業の経営についての問題に対応するために、診断や助言を行うことができる知識を持った専門家として資格をあたえる試験です。
この試験は中小企業支援法第11条に基づいているもので、経済産業大臣による登録となります。
中小企業と営む方々が、適切に経営ができるように診断、助言を受ける際、その専門知識を持っていることを明らかにするためにある制度で、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持っていると判断した場合に登録されます。
中小企業診断士はどんなことを行っているのか？
企業が成長していくために何が必要なのか、そのアドバイスを行うということが中小企業診断士の主な仕事となりますが、行政や金融機関とのパイプ役になる事もありますし、その知識を活かし、施策をどう活用していくかをサポートするなど幅広い活動が行われています。
中小企業支援法の中においては、経営の診断と経営に関する助言が業務と位置付けられており、企業の現在の状況を踏まえ成長していくためには何が必要なのかをアドバイスするということも大切な業務です。
企業の現段階の状況をよく理解し、企業の目的にたどり着くために何が必要なのか策定し、専門知識をもってアドバイス、サポートを行います。
策定に沿って具体的にどのように進めていけばいいのか、経営計画を立てて経営環境の変化なども行いながら支援します。
企業と行政の橋渡し役となったり、金融機関とのパイプ役ともなり、幅広い活動ができるように、様々な情報に精通し経済、中小企業の現在について必要な最新情報を得ておく必要もあります。
中小企業診断士の試験はどのように行われている？
中小企業診断士の試験は一般社団法人 中小企業診断協会において行われています。
最初に経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論等の7科目を試験する第1次試験を受け合格、その後、2つの方法のいずれかで中小企業診断士として登録されることが必要です。
一つは第一次試験に合格し中小企業診断士第2次試験を受け、合格したら実務補修を15日間以上、若しくは診断実務従事に15日以上従事し、経済産業大臣登録を受けるという方法です。
もう一つは第1次試験に合格した後、中小企業基盤整備機構若しくは登録養成機関が実施する養成課程を修了し、経済産業大臣より登録を受けるという方法です。
また登録されてからその後、登録期間は5年となりますので登録を更新する場合一定の要件を満たすことが必要です。
この一定条件は理論政策更新研修を登録機関内に5回受講する、理論政策更新研修の内容に基づき論文審査が行われ、この論文審査に合格すると理論政策更新講習を1回受講したことになります。
第1次試験は例年8月に行われており、合格発表は9月です。
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇の8地区によって実施されています。
受験資格は特になく、年齢、学歴等制限がありません。
受験手数料や試験案内の配布時期、実施場所などについては変更があるかもしれないので必ず一般社団法人 中小企業診断協会のホームページをご覧になって確認し、書類を送付する時なども不備がないようにしましょう。